FP用語集

市場平均（インデックス）を上回る運用成績を目指す投資信託。専門家が銘柄を選別するため信託報酬が高め。長期ではインデックスファンドに勝ることが難しいとも言われる。

被保険者が死亡した際に遺族に支給される年金。遺族基礎年金（18歳未満の子がいる場合）と遺族厚生年金（厚生年金加入者の遺族）の2種類がある。配偶者が死亡した場合の生活費試算に欠かせない。

年間の医療費が10万円を超えた場合（所得200万円未満は所得の5%超）に受けられる所得控除。確定申告で申請する。交通費・市販薬も対象になるケースがある。

入院・手術をした際に給付金が支払われる保険。公的医療保険で自己負担は原則3割だが、入院中の食費・差額ベッド代・長期治療費は対象外のため補完として加入を検討する。

個人型確定拠出年金。毎月の掛け金が全額所得控除になり、節税しながら老後資産を積み立てられる制度。専業主婦も加入できる（掛け金上限は月2.3万円）。60歳まで引き出せない点に注意。

日経平均・S&P500などの指数（インデックス）に連動する投資信託。専門家による銘柄選別をしないため信託報酬が低く、長期積立投資に向いている。新NISAのつみたて投資枠の主役。

物価が上がり、同じお金で買えるものが少なくなる現象。年率2%のインフレが20年続くと、100万円の価値は約67万円に目減りする。現金だけの資産管理が危険な理由のひとつ。

証券取引所に上場された投資信託。株式と同様にリアルタイムで売買できる。低コストで分散投資ができる点はインデックスファンドと同様だが、100円からの積立設定はできないものが多い。

子が原則1歳（条件によって最大2歳）になるまで取得できる休業制度。男性も取得できる。育児休業中は社会保険料が免除され、育児休業給付金（最初の6ヶ月は手取りの約8割）が支給される。

育児休業中に雇用保険から支給される給付金。休業前賃金の最初の6ヶ月は67%、以降は50%が目安。収入ゼロにはならないため、取得前後の家計シミュレーションで実態を確認しておくと安心。

保険を途中解約した際に受け取れるお金。終身保険・養老保険などの貯蓄型保険にある。加入初期は支払保険料より少なく元本割れになることが多い。解約のタイミングに注意が必要。

1年間の所得・税金を翌年2〜3月に税務署へ申告する手続き。副業・フリーランス・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・ふるさと納税（6自治体以上）などで必要になる。

iDeCo（個人型）と企業型DCの2種類がある。自分で運用先を選び、60歳以降に受け取る年金制度。掛け金・運用益・受取時に税制優遇がある「3重の節税」が魅力。

収入・支出・資産・負債を整理し、お金の流れを把握すること。節約ではなく「お金の道を整える」という考え方で、自然とお金が貯まる仕組みをつくる。家計整理アドバイザーが専門に扱う領域。

収入・支出・資産の現状を数字で把握すること。「なんとなく不安」の多くは数字が見えていないことが原因。家計簿アプリ・銀行アプリ・ブロック図などを使って現状把握することが改善の第一歩。

子どもの教育資金を積み立てることを目的とした保険。親が死亡した場合に以降の保険料が免除になる機能が特徴。低金利環境では学費積立との比較検討が必要。

子どもの進路（国公立・私立・文系・理系・自宅/下宿）によって異なる教育費総額を試算すること。国公立自宅通学と私立理系下宿では差が1,000万円以上になることも。早めに試算して積立額を決めることが大切。

がんと診断された際に一時金・治療給付金が支払われる保険。がん治療は長期化・高額化する傾向があり、高額療養費制度でカバーされない部分（差額ベッド・先進医療・通院費）に備える目的で加入する。

住宅ローンの返済方式のひとつ。毎月の返済額（元金＋利息）が一定で、資金計画を立てやすい。返済初期は利息の割合が高く、元金の減りが遅い特徴がある。

外国通貨建て資産の価値が、円との為替レートの変動によって変わるリスク。円高になると海外資産の円換算額が下がる。海外インデックスファンドへの投資で気をつけるべき要素のひとつ。

お金の流れのこと。収入から支出を引いた残り（フリーキャッシュフロー）がプラスになるよう管理することが家計改善の基本。ライフプラン表にまとめると将来の不安が数字で見えてくる。

国家資格を持つ職業相談の専門家。キャリアプランの策定・職業選択・能力開発等について相談できる。FPと組み合わせてお金と仕事を同時に整理するのが渡辺の専門領域。

教育資金のために借りるローン。国の教育ローン（日本政策金融公庫・固定金利約2%）と民間ローンがある。奨学金との違いは「親が借り手になる」こと。入学金など一時的な大きな出費に使われることが多い。

子どもの教育にかかる費用の総称。幼稚園〜大学まで公立のみで約800万円、私立文系では約2,200万円ともいわれる。老後資金と並ぶ「人生の二大支出」として早めの計画が重要。

突然の出費（家電故障・医療費・失業など）に備えた生活防衛資金。生活費の3〜6ヶ月分を目安に、すぐ引き出せる普通預金で確保しておく。これがないと投資の継続が難しくなる。

目的別に銀行口座を分けて管理する方法。「生活費口座」「先取り貯蓄口座」「投資口座」などを分けることでお金の流れが明確になり、使い過ぎを防ぐ効果がある。先取り貯蓄の実践に有効。

返済期間中ずっと金利が変わらない住宅ローンの金利タイプ。月々の返済額が確定するため資金計画が立てやすい。変動金利より金利が高めだが、金利上昇リスクをゼロにできる。

毎月必ず発生する費用（家賃・保険料・通信費・サブスクなど）。一度見直すと削減効果が毎月継続するため、家計改善で最初に着手すべき項目。変動費の節約より費用対効果が高い。

日本に住む20〜60歳全員が加入する基礎年金。満額は月約68,000円（2024年度）。未納期間があると受給額が減るため、収入が少ない時期は免除申請を活用することが重要。

月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される公的制度。年収370万円以下は上限約57,600円/月。大病・長期入院でも家計が破綻しにくい、重要な公的保障のひとつ。

会社員・公務員が加入する年金。国民年金に上乗せされ、現役時代の報酬・加入期間によって受給額が決まる。パートでも週20時間以上・月賃金8.8万円以上などの条件を満たせば加入義務がある。

失業した際に生活を支える公的保険。失業給付（失業手当）のほか、育児休業給付金・教育訓練給付なども含む。受給できる日数は在職期間・年齢・退職理由（自己都合か会社都合か）によって異なる。

保育料の無償化（3〜5歳）、児童手当、高校授業料支援など国や自治体の支援制度の総称。制度を把握して積極的に活用することが家計改善に直結する。定期的に制度改正があるため最新情報の確認が大切。

老齢年金の受給開始を65歳より早めること（最早60歳）。1ヶ月繰り上げるごとに0.4%減額され、その減額は生涯続く。60歳から受給すると24%の永続的な減額になる点に注意。

住宅ローンの残高を予定より早く返済し、総利息を減らす方法。ただし手元の流動資金が減るデメリットも。緊急予備資金や老後資産を確保したうえで検討することが重要。

老齢年金の受給開始を65歳より遅らせること（最遅75歳）。1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額。75歳まで繰り下げると84%増になる。長生きリスクへの対策として注目されている。

会社員が給与から天引きで積み立てる貯蓄制度。一般財形・財形住宅・財形年金の3種類がある。財形住宅・財形年金は550万円まで利子が非課税になる優遇がある。

給料が入ったら、まず貯蓄分を別口座に移してしまう方法。「余ったら貯める」より確実に貯まる。自動振替を設定することで意志力に頼らず実行できる。家計管理の基本中の基本。

産前42日・産後56日の法律で定められた休業制度。産前産後休業中は社会保険料が免除される。この期間は出産手当金（標準報酬日額の3分の2）が健康保険から支給される。

将来のために資産を積み上げていくこと。預金・NISA・iDeCo・保険などを組み合わせて、老後や子どもの教育に備える。ライフプランの核心であり、早く始めるほど複利の恩恵を受けられる。

子育て・介護等を理由に、所定労働時間より短い時間で働く制度。育児・介護休業法により子が3歳になるまで取得できる権利がある。収入減少分を家計でどう吸収するかを事前にシミュレーションすることが大切。

投資信託を保有している間、継続的にかかる管理費用（年率）。0.1〜2%程度まで幅があり、長期保有するほど影響が大きい。年率1%の差が30年で運用結果に大きな差を生む。できるだけ低コストのファンドを選ぶことが重要。

健康保険・厚生年金・雇用保険などの総称。収入が増えると天引き額も増えるため、扶養の壁を超えるかどうかの計算に必ず含める必要がある。パートの方は特に「手取り額の試算」が重要。

学費の一部を賄うために借りたり給付されたりするお金。給付型（返済不要）と貸与型（有利子・無利子）がある。貸与型は卒業後の返済が子ども自身の負担になるため、家族で返済計画を確認しておくことが重要。

病気やケガで長期間働けなくなった際に、給与代わりに保険金が毎月支払われる保険。公的な傷病手当金（最大1年6ヶ月）ではカバーしきれない長期の就業不能リスクに備える。自営業・フリーランスに特に重要。

死亡した際に保険金が毎月分割で支払われる定期保険の一種。残りの保険期間が短くなるほど総受取額が減るため、同等の死亡保障と比べて保険料が割安。子育て期間中の死亡リスクへの備えとして人気。

1年間の所得に対してかかる国税。所得が多いほど税率が高くなる累進課税（5〜45%）。給与所得者は年末調整で精算されるが、副業年収が20万円を超えると確定申告が必要になる。

40代以降の第2の職業・働き方。主婦から資格取得・副業・起業など、これまでの経験を活かした新たなキャリアを指す。FPとキャリアコンサルタントの両面からサポートが有効な領域。

2024年1月から新NISAのつみたて投資枠として継続。年間120万円まで積立投資でき、運用益が非課税。長期・積立・分散投資を基本とする初心者にもやさしい制度。

個人から財産をもらった際にかかる税金。年間110万円以内であれば非課税（暦年贈与の基礎控除）。教育資金・結婚・子育て資金には一括贈与の非課税特例がある。相続対策として活用されることも多い。

勤続年数等に応じて退職時に支払われる一時金または年金。大卒・定年退職者の平均は1,000〜2,000万円程度だが、企業規模や制度によって大きく異なる。老後資金計画の重要な収入源として把握しておく。

住宅ローン契約時にほぼ必須で加入する生命保険。ローン返済中に契約者が死亡・高度障害になった場合、残りのローンが保険で完済される。「住宅ローンを組むと生命保険代わりになる」と言われる理由。

手取り収入に占める貯蓄額の割合。一般的に15〜20%が目標とされる。たとえば手取り30万円なら毎月4.5〜6万円の貯蓄が目安。FPへの相談時に現状把握の出発点になる数字。

一定期間のみ死亡保障が続く掛け捨て保険。同じ保障額なら終身保険より保険料が大幅に安い。「子どもが独立するまでの20年間だけ手厚くカバーする」という使い方が合理的。

給与から税金（所得税・住民税）と社会保険料を差し引いた実際に受け取る金額。家計管理は「総支給額」ではなくこの手取り額をベースに行うことが基本。扶養の壁を検討する際も手取りで比較することが重要。

現在の職場を辞めて別の会社・職種に移ること。転職活動中の収入ゼロ期間、転職後の給与変化、社会保険の切り替えタイミングを事前にシミュレーションしておくことが家計管理上重要。

年に数回発生する不定期な大きな出費（旅行・車検・帰省・冠婚葬祭・固定資産税など）。月々の家計に組み込まれていないことが多く、「想定外の出費」として家計を圧迫する原因になりやすい。年単位で把握して毎月積み立てておくのが有効。

多くの投資家からお金を集め、専門家が運用する金融商品。一本で数百〜数千銘柄に分散できる。少額から始められ、NISAとの組み合わせで運用益が非課税になる。コスト（信託報酬）をよく確認して選ぶことが重要。

配偶者特別控除が段階的に減少し始める年収ライン。150万円超から控除が減り、201万円超でゼロになる。103万・130万円の壁と合わせて、働き方を戦略的に考える際の重要な目安。

ねんきんネットやハガキで毎年届く、自分の年金見込み額の通知。50歳以上は「このまま加入し続けた場合の見込み額」が確認できる。老後資金の「公的収入」を把握するための最重要書類。

離婚時に婚姻中の厚生年金記録を分割できる制度。専業主婦（夫）が離婚後も年金を受け取れるよう設けられた仕組み。合意分割（話し合い）と3号分割（自動）の2種類がある。

少額投資非課税制度。2024年から新NISAとして大幅拡充。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を合わせて年360万円まで、一生涯で1,800万円まで非課税で投資できる。

運用で得た利益を元本に加えて再投資し、「利益が利益を生む」仕組み。長期投資で威力を発揮し、「72の法則」では元本が2倍になる年数＝72÷金利で計算できる。早く始めるほど有利。

本業以外の収入源。近年の働き方改革で副業解禁企業が増加。ただし副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要。社会保険・住民税の取り扱いにも注意が必要。

配偶者や家族の収入によって、税金・社会保険の優遇を受けられる制度。年収103万円・106万円・130万円などの「壁」が有名で、超えると手取りが減ることがある。ただし壁を恐れて働き方を抑えるのが得かどうかは個人の状況による。

税金・社会保険の扶養控除が外れる年収ラインの俗称。103万円（所得税）・106万円（社会保険加入義務）・130万円（社会保険扶養）・150万円（配偶者特別控除）などがある。超えるかどうかは世帯手取りで判断することが大切。

特定の会社に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方。収入が不安定な一方、自由度が高い。社会保険は国民健康保険・国民年金への自己加入が必要で、会社員より保障が薄くなる点を補う準備が重要。

好きな自治体に寄付すると税金が控除され、返礼品がもらえる制度。実質2,000円の自己負担で地域の特産品などがもらえる。ワンストップ特例を使えば確定申告不要（給与所得者で5自治体以内の場合）。

複数の資産・地域・時期に投資を分けてリスクを下げる方法。「卵を一つのカゴに盛るな」が原則。投資信託は1本で自動的に分散効果が得られる。時間の分散（積立投資）も重要。

市場金利の動向に合わせて金利が変動する住宅ローンの金利タイプ。固定金利より当初の金利が低いが、将来の金利上昇によって返済額が増えるリスクがある。日本の住宅ローンの約7〜8割がこのタイプ。

月によって金額が変わる費用（食費・外食費・光熱費・医療費など）。固定費より節約効果は即効性があるが継続が難しい。行動の変化が直接反映されるため、家計改善のモチベーション管理にも影響する。

加入している保険が現在の生活スタイル・ライフステージに合っているか確認すること。結婚・出産・子どもの独立・定年退職などのタイミングで見直すことで、無駄な保険料を削減できる可能性がある。

現役世代の人口減少・賃金変動に合わせて、年金支給額の伸びを自動的に抑制する仕組み。将来の年金は物価上昇に追いつかず、実質的に目減りする可能性が高い。公的年金だけに頼らない老後設計の根拠のひとつ。

40代前後に多くの人が経験する、人生の意味や方向性への迷いや虚無感。キャリアの転換点でもあり、FP・キャリア相談が有効なことが多い。「このままでいいのか」という問いに向き合うきっかけになる。

投資した金額を下回ること。投資には元本保証がなく、元本割れのリスクがある。ただし長期・分散投資でリスクは軽減でき、過去のデータでは長期間保有するほど元本割れの確率が下がる傾向がある。

人生の設計図。結婚・出産・教育・住宅購入・老後などのライフイベントと、それに伴うお金の計画を合わせて考えるもの。FPに相談する際の出発点になり、「いつ・いくら必要か」を把握することで不安が軽減される。

家族の年齢・収入・支出・貯蓄残高などを年ごとに表にしたもの。「老後資金がいつ底をつくか」「教育費のピークはいつか」を視覚的に把握できる。FP相談で作成するキャッシュフロー表ともいう。

投資における損失をどれくらい受け入れられるかの度合い。年齢・収入・資産額・投資経験・心理的耐性によって異なる。自分のリスク許容度に合わせた運用配分（株式と債券の比率など）を決めることが長期投資の基本。

老後の生活費として必要なお金。生活費の目安は月約26万円（総務省）。年金収入との差額を自分で準備する必要があり、早めの対策が重要。「老後2000万円問題」はこの差額試算から生まれた言葉。

仕事とプライベートの調和のとれた状態。近年は「仕事と育児・介護の両立」という文脈でも使われる。キャリアプランを考える際に、お金の目標と同様に「どう生きたいか」を合わせて考えることが重要。

住宅購入・建築のために金融機関から借りるお金。返済期間は最長35年で、金利タイプ（固定・変動）の選択が重要。借入可能額ではなく「無理なく返せる額＝年収の25%以内が目安」で考えることが基本。

都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得を基に計算され、翌年6月から翌年5月まで引き落とされる。退職した翌年に一括請求されると家計が大きく圧迫されることがある。

総資産から総負債を引いた正味の財産額。「預貯金＋投資資産＋不動産価値−住宅ローン残高−その他借金」で計算する。家計の「健康診断」の基礎数字で、毎年チェックすることでお金の成長が実感できる。

一生涯の死亡保障が続く保険。解約返戻金があり貯蓄性があるが、保険料が高い。相続対策・老後の資金として活用されることもある。「保障」と「貯蓄」を分けて考えることが合理的かどうかを検討してから加入するのが基本。

毎月一定金額を定期的に投資する方法。価格が高いときは少量、安いときは多量購入することになり、購入単価を自然に平均化できる。つみたてNISAで自動的に実践できる。投資初心者に最もおすすめの手法。

毎月一定金額を投資する方法。ドルコスト平均法により価格変動リスクを分散できる。長期間続けることで複利効果も期待できる。「いつ始めるか」より「いつまで続けるか」が重要。

生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料を支払った場合に受けられる所得控除。新制度では各12万円・合計最大12万円が上限。年末調整で申告でき、税負担を軽減できる。